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業務案内、労働関係、社会保険関係の情報をご提供します

雇調金の特例措置延長へ (2020年8月11日)

新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加 (2020年8月11日)

帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。

大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率 (2020年8月11日)

リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2%増と統計開始以来最大の増加率となり、6月の有効求人倍率は1.11倍で、6か月連続で悪化したと発表した。6月の完全失業率は2.8%(前月比0.1減)と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ (2020年8月3日)

東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始 (2020年8月3日)

外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

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