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身の丈に合う、活きた就業規則を事業主様とご一緒におつくりします。|就業規則は従業員様に周知し遵守していただくことが大切です。

活きた就業規則づくりのメリット

  • 事業主様が創りたい職場の枠組みを設計できます。大切な従業員様がどう働いてほしいかを描くことができます。
  • 事業経営をリスクから守ります。トラブルを未然に防ぎ、訴訟リスクを軽減させます。
  • 助成金の申請には、就業規則に助成金に関連した事項が記載されていることが必要な場合があります。
  • 遵守している会社は社会的信用が増し、良い人材が定着し、お客様からも信頼されやすくなります。

就業規則に関するよくある質問

就業規則を見直す場合、改正された法令等の対応への目配りが求められます。

  • 正社員5名、常用パート5名ですが就業規則が必要ですか。

    常時使用する従業員が10人以上であれば必要です。また正社員とパートの労働条件が異なれば、別途パートの就業規則の作成も必要になります。

  • 過半数代表者の意見書がもらえない場合は届出できませんか。

    原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。

  • 法改正に気づかず、古い内容のままですが有効ですか。

    改正された法律が適用される事項では法律が優先され、有利な条件であっても反することはできません。適正な労働環境を維持するためにも、早急に適法に変更した就業規則の届出をしてください。

  • マイナンバー制が導入されますが、就業規則は変える必要がありますか?

    101人を超える法人等では、安全管理措置取扱規定等が必要になります。100人以下の場合でも特定個人情報を漏らさないような方策が必要です。

  • セクハラについて就業規則に記述する必要はありますか。

    セクハラについては予防が大切です。会社の毅然とした姿勢を示すためにも、就業規則の規定に明記すべきです。パワハラについても同様です。

  • 就業規則は、鍵のかかるキャビネットにしまったままですが、問題がありますか?

    就業規則は周知しなければ、有効に機能していないことになります。常時各作業場の見やすい場所に掲示する等、省令で定める方法がありますので、ご相談ください。

  • 賃金の引き下げは就業規則の変更だけでできますか。

    就業規則の一方的な不利益変更は、原則として許されません。ただし、就業規則が合理的なものである限り、同意しないことを理由にして、その適用を拒むことはできません。変更が必要な場合は、労働組合等ともしっかり話し合い、相互理解によって変更しましょう。

  • パートタイマーの年次有給休暇はどのように決めるのですか。

    パートタイマー等の年次有給休暇は、比例付与という方法で与えることが労働基準法で定められています。週の所定労働日数および週所定労働時間等で決まります。

就業規則に係る報酬額表

事業主様のお話をしっかり伺い、会社のありたい姿を目指した、身の丈に合う有効な就業規則を、ご一緒におつくりします。
また、導入後も、法令や会社の変化に応じた変更についてご支援します。お気軽にご相談ください。

ご依頼内容 報酬額(税抜き)
就業規則に関するご相談 初回無料相談にて承ります。
就業規則の新規作成 人員規模により、100,000円〜200,000円
賃金・退職金規程 各100,000円
賃金・退職金規程以外の付属規程(別規程にする場合) 各30,000円
安全・衛生管理等現業諸規程 各100,000円
就業規則の変更 20,000円(簡易な事案)〜別途協議(複雑な事案)
規則・規程説明会での説明等 30,000円
就業規則関連事項での行政庁による監査立会 事案により協議

上記報酬額を基準として、会社の従業員数、ご依頼内容、その他顧問契約の有無等に応じて、別途お見積りします。ご相談ください。

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