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業務案内、労働関係、社会保険関係の情報をご提供します

厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援 (2019年9月30日)

厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。

1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告 (2019年9月30日)

厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多い。

厚生年金のパート加入、要件引下げの提言 (2019年9月24日)

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

「老後2000万円報告書」事実上撤回 (2019年9月24日)

金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」(いわゆる「老後2000万円報告書」)を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。

パワハラ指針、骨子案を提示 (2019年9月24日)

厚生労働省の労働政策審議会(分科会)で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針(パワハラ指針)の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮などが議論された。パワハラ指針は、年末にまとめられる見込み。

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